1997-10-30 第141回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（石和田洋君） ウルグアイという、ブラジル、アルゼンチンの大国に挟まれた国として安全保障をどういうふうな観点から考えているかということなわけですが、一九八五年までの七年間続いた軍事政権は、先ほどもちょっと触れましたが、主としてトゥパマロスというゲリラ組織に対応するということであったわけですが、その後、民政に移行するという過程で多少の妥協が軍事政権との間でありました。過去は問わないという法律上
○説明員（石和田洋君） ウルグアイという、ブラジル、アルゼンチンの大国に挟まれた国として安全保障をどういうふうな観点から考えているかということなわけですが、一九八五年までの七年間続いた軍事政権は、先ほどもちょっと触れましたが、主としてトゥパマロスというゲリラ組織に対応するということであったわけですが、その後、民政に移行するという過程で多少の妥協が軍事政権との間でありました。過去は問わないという法律上
○説明員（石和田洋君） 石和田でございます。 人口規模で申しますと数千万から一億六千万という大国の中で、人口三百二十万のウルグアイをこういう場にお招きいただきまして、ありがとうございました。せっかくの機会ですのでぜひＰＲに励みたいと思います。 ただ、御案内のとおり、ウルグアイというのは、非常に小さいというだけではなく、白人国家という南米の中では非常に珍しい国でもありますし、日本からの移民がなかったということで
○石和田政府委員 まことに申しわけございません。私たち、公益法人全体で公務員歴のある常勤の役員がどれくらいいるかということは大体調べているのですが、特定公益増進法人だけということになりますと、今手元に数字が用意されておりませんので、資料を精査して後ほど改めて御報告をさせていただきたいと思います。
○石和田政府委員 先ほど先生のお話の中にもございましたが、ＮＧＯ、非政府活動をしている組織、その組織自体が民法法人として設立許可申請をするということはもちろん可能なわけです。恐らく先生が今頭の中で描いておられる団体の場合には、公益、非営利というような要件を満たしている団体でしょうから、許可を受けるということは恐らく実際は可能だと思います。 ただ、先ほどのお話にもございましたように、団体の方が政府の
○石和田政府委員 先生御案内のとおり、民法では公益、非営利の活動をする社団、財団に対して法人格を付与するということになっておりますので、設立の審査基準というのは、結局その公益性があるか、非営利活動を目的としているかということを中心に組み立てられているわけです。そのほかに、あとは民主的な運営がなされるかどうかというような手続的なものもございます。 今、先生御指摘の同窓会というようなものは、実はこの基準
○説明員（石和田洋君） 公益法人一般について財務内容を公開すべきかどうかという判断につきましては、私ども直接所管する立場にはございませんが、現在の制度では、公益法人の活動というものが非常に多岐にわたっているということもあるいはあろうかと思いますし、また設立について主務官庁というものが設けられて、許可時点で財務内容についても相当厳しい審査を経ているものだという前提で設立されているというふうなことから、
○説明員（石和田洋君） ただいまの御質問の前にちょっと。 休眠法人の整理に十年もかかってこれだけだというお話ございましたが、実は休眠法人というものが、その実態が確かに休眠状態にあるということを確認するのに、私たちの基準では一応三年ぐらい活動の実績がないというようなことを踏まえながらやっておりますので、どうしても時間がかかるということがございます。 それから、整理するには、これも私ども今御質問の連絡会議
○説明員（石和田洋君） ただいま先生がお取り上げの総務庁の行政監察結果に基づく勧告でございますが、非常に多岐にわたる事項について指摘をしておるわけでございます。 このうち各省庁がそれぞれ対応すべき個別の問題については各省において措置するということでございますが、ただいま先生の御指摘もございましたが、私どもは公益法人等指導監督連絡会議というものを主宰いたしまして、各省庁が共通して統一的に指導監督すべき
○説明員（石和田洋君） 民法の規定にのっとって設立されております公益法人は、財団法人、社団法人という形で実際には存在しておるわけでございますが、これらの法人は民間のイニシアチブで設立されたということもございますので、これらの団体がどのような形でリストラを進めていくかという問題は、基本的には団体の理事者といいますか、責任者が考えるべき話ではないかというふうに考えているわけです。 ただ、公益法人は広く
○政府委員（石和田洋君） ただいまの先生のお尋ねでございますが、昭和六十二年に、御案内のように、先生を初め国会の先生方の大変な御努力で弔慰金の支給についての仕組みが発足いたしましたが、この制度を実施するために六十三年に実施法というものができました。当時の法律制定の経緯も、これももう先生十分御案内のとおりでございますが、台湾という狭い地域ではあっても非常に地形的にもまた言語が複雑になっているということからも
○石和田政府委員 確かに、動物保護管理法では動物の虐待に対して一応の罰則規定があることはございますが、これが適用されたという例はないわけです。どうしても、ペットといいますか動物が身の回りに多くなればそれだけ、動物に接する接し方の中には、非常に適切さを欠いたり、あるいは残虐なものがあるということは避けられないとは思いますが、こういう罰則によってそうした虐待というものを取り締まるという方向、そういう考え
○石和田政府委員 この動物保護審議会は、御指摘のように動物の保護管理法で設置が義務づけられておるわけでございますが、今までこの法律にのっとって、主として都道府県においてこういう基準で動物の保護管理を進めてほしいというような基準、づくりをやってまいりました。 この法律が対象としております動物は、当然のことながら人間が一定の目的で飼うというような動物を対象にしておりますので、例えば希少動物をどうするかというようなことではないわけですが
○石和田政府委員 ただいま先生御指摘のように、動物の保護及び管理に関する法律というものは昭和四十八年に議員立法という形で成立した法律でございますが、当時、先生御指摘のとおり、国民の間に動物を愛護しようという機運が非常に高まってこういう法律が制定されたわけでございます。 御指摘ございましたように、その一条には動物の保護とそれから管理という両面をうたってその目的を掲げているわけでございますが、確かに最近特
○石和田政府委員 先生は既に御案内のとおり、また今御指摘ございましたように、この旧日赤の救護看護婦、旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金というものが昭和五十三年の六党合意をベースにして実施されているわけでございますが、御指摘のとおり、この趣旨が損なわれないようにということで私どももいろいろ工夫をしてまいりまして、過去、昭和六十年度、平成元年度、平成四年度、それぞれ一二％、三％、八％というような増額改定
○石和田政府委員 今御質問の、民法の規定によって設立許可を受けております公益法人の数、最近の推移でございますが、昨年、平成五年十月一日現在で私どもが調査した結果によりますと、二通りに分けて御報告させていただきますと、国が設立許可をした法人と、地方公共団体、都道府県が設立許可した法人に分けられますが、国につきましては合計七千二百七十九、このうち本省庁が設立許可いたしましたものが五千七百五十七、地方支分部局
○石和田政府委員 今御指摘のございました従軍看護婦の方々に対する慰労給付金でございますが、御案内のとおり昭和五十三年の六党合意でこの給付が開始されたわけでございますが、その後、物価の動向等を勘案いたしまして、実質的な価値に目減りがあるのではないかというような観点から、過去三回、昭和六十年度と平成元年度、平成四年度と増額の措置を講じてきた次第でございます。 今後も、従来のこの三度の改定の経緯あるいは
○石和田説明員 行政監察のテーマとしてどういったものを取り上げるかということにつきましては、おおむね三年の間に体系的に行政上の重要課題を盛り込むというようなことで計画的に取り上げているわけでございますが、そのときどきの社会経済情勢の変化を踏まえまして毎年この計画の見直しをやっているところでございます。 今後この計画の見直しを進めていく際には、先生の御意見も踏まえまして、監察として取り上げることが適当
○石和田説明員 先生御指摘のとおり、臨調の最終答申におきましても問題の指摘があったわけでございまして、これに対応して農水省の方でも所要の手直しを行ったということがございます。私どもといたしましては、おおむね三年程度の行政上の重要課題につきまして監察の計画を立てて、監察を実施しておるところでございますが、そのときどきの経済社会情勢に合わせてこれを見直すということをやっておるわけでございます。そういう観点
○説明員（石和田洋君） 今先生の御指摘がございました今年度の行政監察の計画でございますが、これは十月から畜産対策に関する行政監察として実施する計画にいたしております。この監察におきましては畜産物の内外価格差の問題もございますので、生産対策の実施状況を見るのとあわせまして、畜産物の流通面におきまして合理化の余地があるかないかということを調査したいと考えておるところでございます。したがいまして、この監察計画
○石和田説明員 監察の仕組みといたしましては、勧告した内容について時期を見てその推進状況を監察するという方法もございますが、本件につきましては、最近不慮の農薬の事故が必ずしも減ってないという状況もございますので、先生の御意見を踏まえながら、所管省庁の対応状況等を見ながら検討させていただきたいと思います。
○石和田説明員 御指摘の監察でございますが、四十六年には私どもの監察の結果を勧告したということでございまして、監察の仕事は四十五年の十月の時点で実施したわけでございます、当時の行政管理庁でございます。この背景には農薬の人畜に与える影響であるとか自然環境の問題あるいは食品に対する不安といったようなことが問題となっていたということがございまして、主として残留農薬の問題を中心に監察したということでございます